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宇宙へ夢広げたシャトル=山崎飛行士が日本人最後☆2(時事通信)

 ◇貨物船で国際貢献
 「地球はどこか。ふっと上の窓を見たら、青く輝いていて、びっくりした。ガガーリンの言ったことが分かった瞬間だった」。毛利さんのシャトル初飛行の思い出だ。
 旧ソ連、米国、中国は有人宇宙船を開発したが、日本はシャトルに乗せてもらう道を選んだ。「シャトルがなければ、H2ロケットで有人飛行を目指したかもしれないが、かなり遅れていただろう」。
 毛利さんは「ソ米中の有人飛行は軍事戦略の一環だったが、日本は平和利用目的、科学技術のためにスタートさせた」と強調する。有人船がなくても、きぼうでの宇宙実験の質は世界トップであり、H2BロケットでISSに無人貨物船(HTV)を打ち上げることで、日本の存在感が増していると語った。
 ◇「宇宙飛行機」を
 シャトルが退役すると、宇宙船の主役はロシアや中国のカプセル型に逆戻りする。毛利さんは「とても惜しい」と話し、将来は地球上空と宇宙を自由に飛ぶことができる後継の「宇宙飛行機」を、日本も参加して国際協力で開発することに期待を示した。
 当面は、片道飛行で帰りは廃棄処分されるHTVを改良し、実験成果試料が入ったカプセルを地上に回収できるようにすることが、緊急の課題という。 

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福祉用具の利用状況確認のための自主基準開発―専門相談員協会(医療介護CBニュース)

 全国福祉用具専門相談員協会は3月23日、福祉用具を貸し出した後に利用状況や変化などを記録するための自主基準「訪問確認書(モニタリングシート)」を開発したと発表した。4月15日から専用シートの試行版を、同会のホームページからダウンロードできるようになる。

 訪問確認書は、ケアマネジャーなどが福祉用具の個別援助計画を作成するための標準様式と併せて活用する自主基準。「福祉用具個別援助計画書」は同会が昨年に発表済みで、訪問確認書は計画書の達成度合いや内容の検証に役立つほか、利用者の新たなニーズの把握などにもつながるとしている。

 訪問時に確認するチェック項目は、「身体状況・生活状況の変化」「利用者の気持ちの変化」「使用中に困ったこと」「満足度」「利用者・家族の希望」「目標達成度」など。

 福祉用具サービスには、個別援助計画の作成は義務付けられていない。訪問確認書の開発責任者で大阪市立大学大学院の白澤政和教授は「福祉用具サービスも義務化が必要だと感じるが、まずは地方自治体へ自主基準の有用性を訴えて普及を目指し、将来的には義務化の実現も視野に入れたい」とした。


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結果次第で見直し?6月までに子ども手当試算(読売新聞)

 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011~13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。

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「女性とは6年交際」=週刊誌報道で陳謝-中井公安委員長(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は25日の記者会見で、交際女性に衆院議員宿舎のカードキーを渡していたなどと報じた週刊誌記事について、「女性とは6年ぐらいのお付き合いで、週に1回掃除に来てもらっている」と説明した。
 中井氏は同日午前、首相官邸で平野博文官房長官と面会。「私事でお騒がせします」と陳謝し、長官からは「十分気を付けてください」と言われたという。面会後、記者団から「辞任する考えは」と聞かれ、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

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3月末で平日昼間割引終了=夜間、週末は継続-首都・阪神高速(時事通信)

 首都高速道路会社と阪神高速道路会社は23日、ETC(自動料金収受システム)搭載車を対象に実施している平日昼間の料金割引制度を3月末で終了すると発表した。平日夜間(午後10時から翌日午前6時まで)の20%割引と、土日祝日(首都高速は日祝日)の最大約30%割引は継続する。
 平日昼間割引は、渋滞解消を目的に国土交通省の社会実験として行われていた。両社は割引終了の理由について、「渋滞解消効果が薄れてきたと判断したため」と説明している。 

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